2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
海上保安庁におきましては、国土交通省が推進する生産性革命プロジェクトの一環として、海洋ビッグデータの利活用によるスマートな海洋立国の実現に貢献するとともに、海上保安体制強化に関する方針及び第三期海洋基本計画に基づき、海洋状況把握、いわゆるＭＤＡの能力強化を進めているところでございます。
海上保安庁におきましては、国土交通省が推進する生産性革命プロジェクトの一環として、海洋ビッグデータの利活用によるスマートな海洋立国の実現に貢献するとともに、海上保安体制強化に関する方針及び第三期海洋基本計画に基づき、海洋状況把握、いわゆるＭＤＡの能力強化を進めているところでございます。
東松島みらいとし機構ということで、海洋ビッグデータを活用したスマート漁業モデル事業というのが展開をされておりまして、漁業というのは、典型的なノウハウ、人の中にずっと積み重なってそれを受け継いでいく産業であるというふうに思っておりましたけれども、その水産業の定置網、沖合に定置の網を設置をして、そこに入ってくる魚に対して、センサーで海流とかあるいは塩分濃度とか、当然気温とか水温とか様々なもののデータを取
若干簡単に御紹介申し上げますと、例えば、昨年度でございますと、宮城県の東松島市におきまして、海洋ビッグデータを活用したスマート漁業モデルという事業を実施しております。
今御紹介ありました海洋ビッグデータを活用したスマート漁業、ここでは、首都圏の個人飲食店を含む小規模飲食店が漁業者と直接やりとりをする海産物の産地直送の取り組み、こんなことも今視野に入れて検討されているということを伺ったんですけれども、まさに、農業や水産業のそれぞれの産物が市場で適切な価格で取引され、農林水産業に従事する人々が安定した形で収入が得られる、そういった流通の仕組みの構築が非常に重要であると